G８サミットが7月9日に終わりました。政府が力をいれてきた地球温暖化対策については、G8に主要排出国を入れた会議でＭＥＭ宣言として決定されたが、最も問題になった中期的目標にに関しては、Ｇ８に先立ち韓国で行われたＭＥＭの宣言案と一字一句同じもので、中国インドなど発展途上国は排出量の増加を抑制すること、Ｇ８諸国は2020年ー2030年までの中期目標を設定してできるだけ排出量の増加を停止する というものであった。これまで、米国は中国、インドの参加しない協定は意味がないと反対していたこと、中国、インドからはまず先進国がお手本を示すべきである、他のＧ８諸国はアメリカも参加するものとしたいというそれぞれの要望を取り入れた妥協案であった。
このような対応に対して、世間では積極的に取り組まないアメリカを非難するとともに、中国インドは協定に参加すべきとの声が多いが、10年、20年先の目標を約束するためには、各国は具体的な対策をあらかじめ見通しておかなければならない。米国、中国、インドなど大量にエネルギーを消費している、あるいはしようとしている国では、具体的な対応が難しいのは想像できる。わが国も省エネ技術や原子力など技術の分野では優位ではあるが、国土が狭く地理的条件に恵まれておらず、大量の自然エネルギーの確保が難しく、対応は容易ではない。
国際原子力機構IEAは昨年中国、インドを含む主要国の地球温暖化対策の実情を踏まえながら2030年までに世界規模で何をしなければならないか検討をしている。本HPではこれら検討を踏まえながら、今後どのような対策が必要になるかいくつかに分けて紹介する。
１．２０５０年までを見通した中期目標の設定について
いったいどこまで二酸化炭素を排出して良いか、ＩＰＣＣの第３次報告書に示すように地球の二酸化炭素の濃度を４５０ＰＰＭ程度に保つ必要があると評価されており、そのためには二酸化炭素の排出量を現状レベルがら下げ始め、２０５０年には半減しなければならないと評価されている。
ＩＥＡは２００７年のworldEnergy Outlook 2007で世界の主要な二酸化炭素排出国の排出量と削減対策を評価し、世界全体の積み上げ評価を行っている。
各国の政策をそのまま延長する（ベース）では、現状の年間排出量約260億トンが400億トン以上になることがわかり、各国にかなり大胆な代替策をとった場合でも2030年には約330億トンが排出され、それでは不十分であることが分かった。このため、450ppmを守るためには何をすべきか現状の技術レベルを外挿しながら世界全体であてはめたのが安定化策である。代替策でも大胆な対策をとっており、その2倍以上の対策をとるのは簡単なものではない。
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